米子市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例会（第4号 6月18日）
さらに郵送申請開始後からは、全庁的な応援体制といたしまして兼務による応援職員９名、加えて夜間の応援職員３０名、さらには福祉保健部内から応援職員、終日２名体制で事務処理を行ってきたところでございます。 ○（渡辺議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） 最初のほうは２５名ぐらいの体制でされたということで、郵送申請後から最大６６名ぐらいの体制でされたともちょろっとお伺いしております。
さらに郵送申請開始後からは、全庁的な応援体制といたしまして兼務による応援職員９名、加えて夜間の応援職員３０名、さらには福祉保健部内から応援職員、終日２名体制で事務処理を行ってきたところでございます。 ○（渡辺議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） 最初のほうは２５名ぐらいの体制でされたということで、郵送申請後から最大６６名ぐらいの体制でされたともちょろっとお伺いしております。
また、その後、福祉保健部内での検討や部を超えた庁内での共有の場があったのか、今後、まちづくり戦略本部等での検討があるのか伺います。 ○（岩﨑副議長） 伊木市長。
また、本年４月の機構改革におきまして、福祉保健部内にこども未来局が設置されたところでございます。妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対しまして、妊婦、子ども、家族など、利用者の目線に立って寄り添い、切れ目のない総合的相談支援を提供する拠点といたしまして、こども総合相談窓口を設置いたしました。その中で、家庭教育支援の理念を踏まえて取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そういう来られた方の気持ちに寄り添ってお話を聞いて、お答えができるようにということで、こども未来課だけではございませんで、こういう機会を捉えて、福祉保健部内の中で、そういうような対応をするように指示をしておるところでございます。 ○（伊藤副議長） 岡田議員。
さて、先ほどちょっと福祉保健部内のことで福祉政策課が今年度からできたよという話もしましたけども、ここは言ってみれば、私は総合政策だと思っているんです、地域包括ケアシステムというのはですね。
○（野坂市長） 福祉保健部の事務体制及び機能の拡充ということでございますが、本年４月の組織機構改正によりまして、福祉保健部内に新たに福祉政策課を設置いたしまして、福祉保健部の総合的な調整を図る等、福祉保健行政の機能強化に取り組んでいるところでございます。
そうしますと、福祉保健部内での取り組みにとどまらず、先ほど御紹介した糀町の空き家の取り組みがそうであったように、空き家の整備の段階についてはやっぱり建設部にいろいろ教えていただく。活用内容については、各部に助けていただく。若い方の創業者導入については、経済部の支援をいただいたと。
○（斉下福祉保健部長） 地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、福祉政策課は福祉施策に係る課題について福祉保健部内、あるいは庁内の調整を行う課でございます。先日開催いたしました地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの運営状況を協議する場でございましたので、福祉政策課は参加しておりません。
○（斉下福祉保健部長） 議員おっしゃいますとおり、子どもの貧困問題というのは、いろいろな側面からの支援が必要だと認識しておりますので、福祉保健部内に設置いたします福祉政策課は、福祉保健部門の中での連絡調整機能を持ちますが、他の部とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長） 尾沢議員。 ○（尾沢議員） そのようによろしくお願いいたします。
こども発達・家庭支援センターは、従来から子供に関する相談支援窓口として、庁内はもとより関係機関との連絡会議を開催しており、子供の貧困対策を全庁的に推進するため、福祉保健部内で調整し、庁内連絡会の設置や実態調査などを中心になって進めることとしたものでございます。
行政側の体制といたしましては、協議会の事務局である長寿社会課が中心となり、福祉保健部内の各課を初め関係各課や地域包括支援センターと連携を図っておりますので、引き続き同様の体制で取り組んでいく考えであります。 ○議長（米村一三君） 残り時間はあと１５分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。 足田議員。
○（石原福祉保健部長） この統計につきましては、先ほども申しましたように内部資料として作成したものでございますので、福祉保健部内、特に健康対策課のほうで検討いたしまして、次年度以降の事業計画に生かしているということでございます。 ○（渡辺議長） 伊藤議員。 ○（伊藤議員） 共有することが私は大切だと思います。
行政側の体制といたしましては、協議会の事務局である長寿社会課が中心となって、福祉保健部内の各課や地域包括支援センターと連携を図って取り組んでおりますので、新たにプロジェクトチームを立ち上げることは考えておりません。 次に、今後介護予防と生活支援については、地域包括支援センターを中心とした自治体の積極的な取り組みが必要になるが、今後の取り組みの方向性はということであります。
これまでは福祉保健部内の管理職がこの徴収業務に当たっておりましたが、平成22年度は他の部局の管理職にまで広げまして、保険年金課職員と一緒に夜間を中心に訪問徴収を行っております。今後、さらなる保険料収入の確保に向けまして、管理職の訪問回数をふやしまして徴収努力をしてまいりたいと考えております。
さて、医療と福祉の連携についての課題なんですけど、先ほど市長は、それぞれのポジションのすき間、また垣根を越えてということで表現をされましたけど、やっと福祉保健部内で連携協力関係ができそうだなということで期待しております。市民一人一人は、行政のあらゆる部門がかかわって生活しております。他の部門でも、ぜひ市民サービスの連携協力についていま一度業務内容を見直す機会にしていただければと思います。
この管理職の徴収というのは、保険料などの徴収業務を所管していない、課の福祉保健部内の管理職員が実施した部分でございまして、そうした管理職の職員と保険年金課職員が一緒に訪問徴収を行ったケースであります。これもなかなか実際にやってみると本当に難しくて、夜間・休日に実施したりいたしますが、不在でお会いできない。お会いできてもなかなか保険料の納付には応じてもらえない。
すべきとの御意見でございますが、福祉保健部の福祉政策室につきましては、近年我が国では少子高齢化問題を主な背景といたしまして社会福祉法、障害者自立支援法、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律などが改正されたように各種福祉制度の大きな見直しが相次ぎ、特に市町村には社会福祉法に基づき福祉の各分野にわたる地域福祉計画の策定も義務づけられましたが、このような時代の変化、あるいは新たな行政課題にこたえ、福祉保健部内
これの建設構想の検討でございますが、現在担当部でありますところの福祉保健部内で進めておりまして、建設規模や構造、建設場所や建設年度等について素案を作成し、これができた段階で障害者団体や関係機関等も含めて検討委員会を設けて原案を作成し、成案を得たいと、このように考えております。